生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がなくても借りられる

キャッシングやカードローンは、どうも闇金のイメージがあって、借りるのが怖いという場合、自治体にお金を借りることも可能です。

 

自治体には、生活福祉資金貸付制度があり、低収入の人や、高齢者や障碍者などを対象に低金利での貸し付けを行っています。

 

誰でも利用できるわけではないので、そこは注意点です。

 

住民税や市民税などが免除されるほどの低収入の場合に利用が可能になりますので、かなり切羽詰っている人ほど、おススメの方法です。

 

自治体に相談をすれば、生活福祉資金貸付制度で出産費用も借りることが可能です。

 

自治体には、生活を立て直したい低所得の人を対象に、お金の貸し付けを行っています。

 

出産費用が足りないで、経済的に厳しい状況の人のなかには、生活福祉資金貸付制度の対象になっている人も少なくありません。

 

低所得の場合、一般的な消費者金融業者でも、新規の申し込みで落ちてしまい、なかなかお金を借りることが出来ずに、苦労してしまうことも多いです。

 

しかし、生活福祉資金貸付制度では、そうした低所得で困っている人だけを対象に貸し付けを行っているので、むしろ生活が苦しい人の方が、審査に通る可能性があるのです。

 

自治体に相談をすることは恥ずかしいと思っている人もいるかもしれませんが、生活福祉資金貸付制度は金利も低く、消費者金融業者などからお金を借りるよりも、好条件です。

 

消費者金融業者で審査に落ちてしまった場合、最後の手段として、検討してみましょう。

 

ただし『返済の見込み』がない人はダメ!

しかし、生活福祉資金貸付制度にも『審査』はあります。

 

低収入でも、『借金を返済できるメドが立っている人』じゃなければ、借り入れはできません。

 

そのため、無職の人などは、生活福祉資金貸付制度であっても、審査に落ちる可能性が非常に高いのです。

 

特に多重債務者の利用はNGとされています。

 

借金苦の人が、生活福祉資金貸付制度を借り換えのために利用することは禁止されています。

 

生活苦でも、仕事をしていて、これまで他の消費者金融業者などで借り入れをしていない人が、生活福祉資金貸付制度では審査が通りやすくなります。

 

生活福祉資金貸付制度の貸し付けは、それぞれの目的によって、限度額が違います。

 

出産費用が払えなさそうで、困っている人の場合は、ダメ元で、一度自治体に相談をしてみることをおススメします。

 

具体的には、自分が住んでいる地区を管轄している区役所に相談しましょう。

 

しかし、自治体の生活福祉資金貸付制度を利用するには、いくつかの問題もあります。

 

それは、これまで税金をずっと滞納しているような場合です。

 

税金の滞納者だった場合、生活福祉資金貸付制度を利用できない可能性があります。

 

それぞれの自治体によって、判断は変わってくるかもしれませんが、やはり税金の滞納者については、非常に厳しい態度を取ることもありますので、生活福祉資金貸付制度を利用できない可能性があると覚えておきましょう。

 

また、出産一時金も、国民健康保険の滞納がある場合は、満額でないケースもあるので、滞納には要注意です。

 

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